売却準備・査定について

Q

不動産の売却を検討しているのですが、最初に何をすればいいのでしょうか?

A

金額・時期などを考慮して、最適な売却方法を確認することから始めましょう。
その為にはまず、不動産の査定を受けることをおすすめします。
当センターでは、豊富な経験と確かな目を持つ不動産のプロが、総合的に適切な査定をさせていただきます。
査定は無料です。
まずはお気軽にご相談ください。

Q

不動産会社は売却のためにどんなことをしてくれるのですか?

A

ご売却の事由やお客様のご状況に即した販売方針を立て、物件のお引渡しまでサポートいたします。
物件の査定から購入希望者探し、不動産売却にまつわる手続きのサポート、アフターフォローまでお任せいただけます。

Q

売却が決まっていないと査定をお願いすることはできませんか?

A

売却が決まっていない場合もご依頼いただけます。
「査定価格を知ったうえで、売却するかどうか検討したい」という方も、お気軽にご利用ください。

Q

査定にお金はかかりますか?

A

査定は無料です。
すぐには売却を検討していない方や、まずは物件の価値を知りたいだけ、という方も歓迎いたします。

Q

認知症の両親の代理で依頼することはできますか?

A

査定やお打ち合わせをすることは可能です。
しかし、実際にご契約をいただく際には、不動産処分にかかる代理権限の登記や、裁判所への処分の許可申立てなどの手続きが必要な場合があります。

Q

遠方からでも査定依頼はできますか?

A

対応可能な場合もございます。
お気軽にお問い合わせください。

売却について

Q

他社で媒介契約中です。買取は可能ですか?

A

一般媒介契約・専任媒介契約の場合は売主が見つけた買主との直接契約が可能です。
そのため、当センターによる直接買取の場合は可能となります。

Q

住宅ローンが残っていますが、売却できますか?

A

売却資金でローンを完済することができるため、売却可能です。
しかし、売却金額が住宅ローンの残債額を下回る場合もあるため、注意が必要です。
査定時にお気軽にご相談ください。

Q

売却予定物件に住んだまま売却活動はできますか?

A

可能です。
特に中古物件の場合は、ほとんどの方が住んだまま売却活動を行っています。
ただし、購入希望者から内見の希望があった際はご家族の協力が必要になります。

Q

売却することを近所に知られたくありません。広告を使わない売却活動は可能ですか?

A

可能です。
レインズという不動産業者専用のネットワークシステムを使ったり、信頼のおける不動産会社に物件情報を紹介したりすることで、広告を使用せず売却することはできます。
また、物件や個人の情報が特定できない内容でインターネットへ掲載するなど、様々な方法があります。
お客様のご希望に合わせてご提案いたします。

Q

できるだけ高く売却したいのですが…。

A

ほとんどの方が大切な不動産を少しでも高く売りたいと考えます。
しかし、購入希望者は少しでも安く購入したいと考えるものです。
高い価格で売却するためには、お客様の不動産を「高く評価する購入者」を見つけることが重要です。
当センターでは、長年の経験と幅広いネットワークで、より高く評価していただける購入希望者を探すお手伝いをさせていただきます。

Q

万が一、いつまでも物件が売れなかったらどうしよう…。

A

当センターでは「買取保証サービス」を行っています。
万が一、一定期間内に購入希望者が現れなかった場合は、あらかじめお約束した金額で当社が買い取らせていただきます。
少しでも安心して売却活動を行っていただけるよう、様々なサービスをご用意しています。

その他のご質問

Q

売却の時にはどのような費用や税金がかかりますか?

A

売却の際にかかる費用には、抵当権抹消登記に関する司法書士報酬、印紙税・譲渡所得税・住民税といった税金、測量費用・解体費用、仲介による売却を行った場合は仲介手数料が必要となります。

Q

仲介手数料はどれくらいかかりますか?

A

宅地建物取引業法および建設省の告示によって上限が定められています。
・成約価格(税抜)が200万円以下:成約価格(税抜)の5%+消費税
・成約価格(税抜)が200万円を超え400万円以下:成約価格(税抜)の4%+20,000円+消費税
・成約価格(税抜)が400万円を超える:成約価格(税抜)の3%+60,000円+消費税

詳細はお気軽にお問い合わせください。

Q

ローンの残債のことや相続のこと、登記のことなどがわかりません。

A

不動産の取引には専門的な知識が必要で、わからないことが多く、不安になることもあるかと思います。
当センターでは、信頼できる専門家と連携し、専門的な知識が必要な手続きもワンストップでサポートいたします。

Q

夫婦で共有名義になっている場合は特別な手続きが必要ですか?

A

契約書の締結や登記手続きに必要な書類への調印など、各種手続きは、原則本人が行う必要があります。
ご夫婦で共有名義にされている場合は、実印や印鑑証明などの必要な書類を、それぞれご用意いただくことになります。

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