静岡市で不動産売却をする方必見!確定申告のポイントをご紹介します。

空き家相談

「不動産売却の確定申告のポイントや必要な書類が知りたい」
そのようにお考えの方はいませんか?
確定申告と聞くと、会社がやってくれるからよくわからず、面倒で避けたいという方も多いでしょう。
しかし、不動産売却などで利益が出た場合は年度末に確定申告をしないといけません。
そこで今回は、不動産を売却した際の確定申告のポイントや流れについてご紹介します

|確定申告とは

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)に得た所得の合計金額を税務署に申告し、所得に応じた税金を納税する手続きとなります。

この確定申告は年に1回行う手続きで、申告時期は毎年2月16日~3月15日(原則1カ月間)と決まられております。それぞれの日付が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、翌日(または翌々日)の月曜日が期限日になります。
会社員の方で給与所得があれば、会社が年末調整を行いますが、不動産売却で利益が発生した場合は、ご自身で確定申告をおこなう必要があります。

|不動産売却は確定申告する必要あるの?

◆必要な場合
不動産を売却して利益(譲渡所得)が出ると確定申告が必要になります。
売却代金から取得費や経費を引いて、売却代金がプラスになると「売却益」が出たとみなされます。
売却益は課税譲渡所得として計上され、これに応じて課税所得税がかかります。

◆不要な場合
売却代金から利益が生じ得ない場合、課税譲渡所得が生じないため、確定申告は不要です。
しかし、損失が出た場合も節税や還付ができるため、確定申告をしたほうが良いケースもあります。

|確定申告の流れ

◆確定申告の方法
確定申告は個人で行うか、税理士に依頼するかのどちらかです。
個人で行う場合は、各市区町村の税務署や臨時に設置される会場(静岡市の場合ツインメッセ静岡)で行います。
また、確定申告の時期には税理士による無料相談が行われていることもあります。
税理士に依頼すると費用が発生するため、無料相談などを利用して個人で行うと良いでしょう。

◆必要な書類
確定申告に必要な書類は税務署で入手する申告書と、自分で用意する書類があります。
申告書は4種類あるため、必要な書類をしっかり確認しましょう。
いずれも国税庁のサイトから入手できますから、時間のない方はそちらを利用すると良いでしょう。
また、国税庁から記入例も提示されているため参考にしてみてください。
自分で用意する書類は、不動産売却時の契約書(購入した際の契約書も含む)や仲介手数料の領収書、印紙税、測量費用・解体費用の明細、その他売却した不動産に関する書類のコピーです。

◆手続きを行う
書類に必要事項を記載し、税務署に書類を提出します。
税務署への郵送や直接持参するほかにも、納税システムで申告できます。

◆特別控除について
不動産を売却した際に控除の適用を受けられる特例があります。
利益が出た場合の確定申告については、主に以下の2つから選択することができます。
3,000万円特別控除と特定居住用財産の買換え特例
3,000万円特別控除とは譲渡所得から3,000万円分差し引けるものです。 不動産を売却して得られる利益が3,000万円以下のときは、こちらを適用します。
また、所有期間が10年超のときには軽減税率の適用を受けられる特例と重複適用できます。
特定居住用財産の買換え特例とは、マイホームを売却して買換え不動産を購入した場合に適用を受けられるもので、こちらの特例は課税を繰り延べられます。
例えば、5,000万円で購入した不動産を6,000万円で売却すると、差額の1,000万円が課税対象です。しかし、この特例の適用を受けると課税を繰り延べられます。(実際に売却した時に課税を繰り延べた分は加えて課税対象となります)

|確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしない、あるいは忘れた場合は、罰金が課せられたり、本来の税金より余分に支払うことになるためご注意ください。
譲渡所得があるにもかかわらず申告期限に遅れてしまった場合、罰金(無申告加算税・延滞税)が課されることになります。申告加算税は、納付する税金に対して『50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合』で本来の税金とは別に納付しなければならない。

まとめ

今回は、不動産売却時の確定申告のポイントや時期についてご紹介しました。
必要書類や手続きにおいて漏れがあると、税務署から問い合わせがくる場合があるため注意してください。
面倒なイメージのある確定申告ですが、この記事を参考に早めに済ませてしまいましょう。
当センターでは静岡市の不動産売却のご相談から、税務相談も専門家がお答えしますのでお気軽にご相談下さい。

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