離婚時共有名義の不動産は売却するべき?注意点をまるわかり解説!

空き家相談

何らかの事情があり「離婚」となった際に大きな問題となるのが不動産の売却です。
持ち家を保有している夫婦が「売却」という選択肢をとった場合、具体的な方法や流れがわからず、スムーズに売却ができないというケースが多くみられます。
本記事では離婚による不動産売却の方法をはじめ、共有名義である場合の対処法や注意点なども紹介するので、ぜひご参考ください。

共有名義とは?

具体的な売却方法を紹介する前に、まずは簡単に共有名義の意味について説明します。
共有名義とは、ひとつの不動産を複数人で保有している場合に使われる言葉です。
ひとりひとりに所有権が与えられ、持分の割合は不動産購入時に定められています。
例えば、夫が2分の1、妻が2分の1という場合が一般的ですが、夫が3分の2、妻が3分の1など、住宅ローンの負担額や家庭の事情に応じてそれぞれの持分は変わります。
共有名義だからこそ、不動産売却が一筋縄ではいかないとされているため、売却の際はプロの力を借りるなどしながらお互い納得したうえで話を進めていく必要があるでしょう。

共有名義の不動産を売却する方法

共有名義である不動産を売却する際、話が複雑化してくるため、まずは共有名義を解消する必要があります。
こちらでは具体的にどのような段取りで売却を進めていくべきかを詳しく紹介します。

●共有名義を解消する
共有名義となっている不動産をそのままの状態で放置すると、以下のようなトラブルに発展する可能性があります。
・ 離婚後も関係が続いてしまう
・ 物件が放置されることで老朽化が進む
・ 維持費・メンテナンス費がかかる
ひとつの不動産を離婚後も二人で所有するとなれば、事実上関係がズルズルと続くことになります。
共有名義になっている不動産の場合、人に物件を貸したり、リフォームをするにも相手の承諾が必要になるため、何かとやり取りをしなくてはならず、お互いに不快な思いをする可能性があります。
また、住宅ローン残債が残っている場合は、ローンの支払いが滞った時などに大きなトラブルになることも考えられるでしょう。
片方が離婚後も物件に住み続けるなど仕方のないケースもありますが、離婚後に物件だけ残り、全く活用されていないという状況が続いた場合、無駄に維持費がかかります。
また、「誰も住んでいない状態」が長く続けば続くほど、物件の状態は劣化していくため、資産価値も落ちてしまうでしょう。
このような問題があるため、片方が相手の持分をすべて買い取るか、2人で協力して売却した後に代金を分けるのがおすすめです。

●不動産評価額を算出する
持分を買い取るにしても、売却するにしても、保有している不動産の価値がわからなければ始まりません。
そこで、不動産評価額を算出していくのですが、以下のような調べ方があります。

・ 固定資産税納税通知書で調べる
・ 固定資産評価証明書で調べる
・ 国土交通省の土地総合情報システムで調べる
・ 不動産会社に査定を依頼する

●不動産会社に売却を依頼する
不動産評価額を算出できたら、売却に向けて不動産会社に相談しましょう。
離婚が理由でも売却の方法は一般の不動産売却と変わらず「仲介」「買取」の2種類があります。
仲介では不動産会社が購入希望者をあなたの代わりに探してくれ、比較的高い金額で売却をすることが可能ですが、その分購入者が現れない可能性や、売却まで長い時間がかかってしまうリスクがあります。
「一刻も早く売却したい」という場合には、少し金額は割安になりますが、不動産会社に買い取ってもらった方が確実かつスピーディーでしょう。

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共有名義の不動産を売却する際の注意点

共有名義になっている不動産を売却する際にはいくつか注意点があります。
以下の点に注意して、スムーズに売却を進めたいものですね。

●売却に必要な書類を準備する
以下を準備しておきましょう。
・ 権利証(登記識別情報)
・ 土地測量図・境界確認書
・ 身分証明書・印鑑証明書・住民票・印鑑
・ 委任状(どちらか一方が売却を代行する場合)

●税金・住宅ローンの残債を支払う
不動産を保有すれば固定資産税や都市計画税がかかり、売却完了まで支払いの義務が生じます。
また、住宅ローンが完済できていない場合には残債を一括で返済する必要があります
売却代金により、住宅ローン残債をまかなえる場合であれば問題ありませんが、売却代金よりも残債の方が多い場合には自己資金を持ち出さなくてはなりません。
この時に「どちらがどれくらい負担するか」という点をしっかりと話し合う必要があります。
さらに、不動産売却により利益が出た場合には、譲渡所得税を支払う必要もあるため、売却により出たプラスとマイナスのお金をきちんと把握し、お互いが納得できる結果にすることが大切です。

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まとめ

共有名義の不動産は共有状態を解消するところから始めよう。
共有名義で不動産を保有している場合、離婚後も共有状態が続いたり、売却をせずに物件を放置しておくとさまざまな問題が起こる可能性があります。
まずは共有状態を解消したうえで、査定から始めていき、不動産会社に売却を依頼するのがおすすめです。
私たち不動産買取売却センター静岡では、通常売却のほか、すぐにでも売却しなければいけない場合や、相続による解決のお手伝いなど、あらゆる背景の不動産売却のサポートをさせていただいております。
離婚による財産分与は非常に繊細な内容になるため、専門士業のサポートメンバーと共に解決致します。
離婚における不動産売却、共有名義や解決方法などご相談の際はお気軽にお問い合わせください。

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